困ったことに、安心できる体制は未整備

最近知り合った方に、有料老人ホームについてのコラムを書いていると伝えたら、
「僕の母もそろそろ施設への入所を検討しないといけないんだけど、有料老人ホームって危ないっていいますよね」
と言われました。

「危ない」っていうのは、訴訟やトラブルが多いという意味です。

確かに、多いんですよね。

たとえば2011年3月30日に国民生活センターが公表したデータによると、有料老人ホームに関する相談件数は、2005年度は255件であったのが年々増加し2009年度は447件、2010年度も2011年2月末日現在369件で増加傾向にあるそうです。

相談内容としては、「契約・解約」に関するものが全体の約8割を占め、中でも退去時や解約時の返金や精算に関するものが目立っているとのこと。

また、読売新聞でつぎのような記事も見つけました。
「埼玉県内で有料老人ホームの入居に関するトラブルの相談が目立っている。契約や解約に伴う金銭トラブルのほか、「サービス内容が事前の説明と違う」といったケースもある。県消費生活支援センターに今年度寄せられた相談は、8月末現在17件で、前年同期の2倍を超えた」(2011年9月29日読売新聞)

こうした「危ない」状況の背景には、消費者を守る法律や環境の未整備が大きいと思います。

有料老人ホームや高齢者向けマンションの入居には、数百万から億単位まで、一般的に数千万円の費用を要します。よく「家は人生で一番高い買い物」と言いますが、有料老人ホームへ入るということは不動産購入に匹敵する高い買い物です。
それなりに法的な保護、施設選択・契約のための支援などがあってしかるべきところですが、現状はお寒い限り。施設が倒産しても、収めたお金は保証されません。
全国有料老人ホーム協会という組織が、保証制度を設けていますが、それでも最高500万円までしか戻ってこないのです。
ちなみに全国有料老人ホーム協会の法人会員数は308社。でも業者数は全国で7022社(帝国データバンク調査)もあります。

危ないから、経営的に安心なホームを選ぼうと思っても、経営状況に関する資料はほとんど公開されていません。

こんな状況でみんなどうやって入居するホームを選んでいるのでしょう。

施設選択ための情報はケアマネージャー、インターネットから得ているのが主ですが、入居に当たっての施設見学は入居あっせん業者同行か個人のみで出かけているのが実情です。
検討のために回ってみている見学施設数は多くて5軒程度。ケアマネージャーが持つ施設情報は限られており、インターネットで得られる情報は施設サイドかあっせん業者が提供する情報しかありません。
またあっせん業者の収入は、あっせんした施設側からのキックバックです。
これでは、公平公正な状況下での入居は不可能です。
実際、入居してみたら話が違う。
ホームが倒産した。
退去したが、入居一時金を返してもらえない。
などなどのトラブルはあとを絶ちません。