究極のスマートシティとは、スマートグリッドの部分でも触れたように、自然エネルギーの活用と、発電・売電の双方向ネットワークの構築が根幹にあります。つまり、国レベルでの電力の買い取り制度、それに対応した設備網の整備が大前提ということです。日本はその対応が欧州と比べると遅れていますので、技術面のみならず制度面の整備も急務です。

また、行政の動きだけでなく、各地方公共団体の姿勢によっても将来の街の姿は変わってくるでしょうから、地域による差も出てくると思われます。
いずれにせよ、スマートシティが今後ますます注目されていくことは間違いありません。
新政権においては、このようなスマートシティ構想が積極的に進められることも期待したいと思います。